主任ケアマネの給料は本当に上がる？取得メリットと条件を解説

コラム 2026年5月8日

「主任ケアマネの資格を取れば、給料は上がるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。結論からいうと、主任ケアマネは通常のケアマネより月2〜3万円ほど給料が高い傾向があります。この記事では、主任ケアマネの給料・年収の実態から資格取得の条件・研修内容、さらに収入をさらに上げる方法まで、わかりやすくお伝えします。

主任ケアマネの給料は通常のケアマネより月2〜3万円高い

主任介護支援専門員（主任ケアマネ）の給料は、通常のケアマネジャーと比べて月2〜3万円ほど高い水準にあります。年収ベースで換算すると、24〜36万円の差になる計算です。

介護職全体で給与水準の低さが課題とされる中、主任ケアマネという上位資格を持つだけで、これだけの差が生まれるのは見逃せないポイントです。職場によっては「主任ケアマネ手当」が別途支給されるケースもあり、資格手当として月1〜2万円が上乗せされる事業所も少なくありません。

さらに、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所での管理者ポジションは、主任ケアマネでなければ就けない職場が増えています。資格を持つことが昇給・昇格の条件にもなるため、キャリアアップを目指す現役ケアマネにとって取得のメリットは大きいといえます。

主任ケアマネとは？通常のケアマネとの違い

主任ケアマネとは、正式には「主任介護支援専門員」という資格で、ケアマネジャーの中でも上位に位置づけられる専門職です。通常のケアマネとの違いや仕事内容について、以下で詳しく見ていきましょう。

主任ケアマネの仕事内容

主任ケアマネは、通常のケアマネ業務に加えて後進の指導・育成や地域ケア会議の運営といった役割を担います。具体的な仕事内容は以下の通りです。

ケアプランの作成・管理（通常のケアマネ業務）
新人・若手ケアマネへの指導・スーパービジョン
地域ケア会議への参加・企画・運営
他職種（医療・福祉・行政）との連携・調整
困難事例への対応や相談援助
事業所の管理者としての運営補助

「現場のプレイヤー」であると同時に、チームや地域全体を動かす「コーディネーター」としての視点が求められるのが主任ケアマネです。地域包括ケアシステムの推進役として、行政や医療機関と密に連携する機会も多くなります。

通常のケアマネとの役割の違い

通常のケアマネと主任ケアマネの最大の違いは、「個人への支援」から「地域・組織全体への貢献」へと役割の幅が広がる点です。

項目	通常のケアマネ	主任ケアマネ
ケアプラン作成	◎ 中心業務	◎ 継続して担う
後輩・部下の指導	△ 任意	◎ 主な役割
地域ケア会議の運営	△ 参加程度	◎ 企画・運営も担う
管理職・管理者就任	△ 事業所による	◎ 要件を満たせる
困難ケースへの対応	○ 個別対応	◎ 組織的に対応

通常のケアマネが「利用者一人ひとりのケア」に集中するのに対し、主任ケアマネは「ケアマネ全体の質を底上げする」立場でもあります。個人の支援力だけでなく、マネジメント力や調整力が問われる役職です。

主任ケアマネの給料・年収の実態

実際のところ、主任ケアマネはどのくらいの給料・年収を得ているのでしょうか。月収・年収の平均値や通常のケアマネとの差、勤め先による違いを確認しておきましょう。

平均月収・年収はいくら？

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」（令和6年9月時点、処遇改善加算取得事業所ベース）によると、介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均給与額は月額約37.5万円（375,410円／基本給＋手当＋一時金の月割り換算）。

年収換算では約450万円が目安です。基本給等（毎月決まって支払われる手当含む）に絞ると月額約29万円（290,340円）で、前年同月比＋10,840円と、処遇改善加算の効果もあり上昇傾向にあります。ただし、この数字は介護支援専門員「全体」の平均値で、主任ケアマネに限定した公式統計は同調査には存在しません。

実態としては、主任介護支援専門員加算（居宅介護支援事業所での算定や役職手当）により月3〜5万円程度上乗せされる事業所が多く、地域包括支援センターの管理者や都市部の大規模法人では年収500万円台に到達するケースもあります。逆に、地方の小規模居宅介護支援事業所では平均を下回ることも珍しくありません。参考：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（厚生労働省）

通常のケアマネとの給料差

通常のケアマネと主任ケアマネの給料差は、主に以下の2つの要素から生まれます。

資格手当（主任ケアマネ手当）：月1〜2万円程度を別途支給する事業所が多い
役職手当（管理者・リーダー）：管理職ポジションに就くことで月1〜2万円追加されるケースも

これらを合わせると、月2〜3万円の差はごく自然に生まれます。年収に換算すると24〜36万円の差ですから、長い目で見れば資格取得にかかる研修費用（数万円程度）を十分に回収できる計算です。

また、介護報酬の観点からも、居宅介護支援事業所で主任ケアマネが管理者となることで取得できる加算があるため、事業所側も主任ケアマネに高い処遇を用意しやすい背景があります。

職場別の給料の違い

主任ケアマネが働く職場は複数ありますが、主任ケアマネの給料（月収）の水準は勤め先によってかなり異なります。

職場	月収の目安	特徴
地域包括支援センター	21〜35万円	主任ケアマネの配置が義務付けられており需要が高い
居宅介護支援事業所	25〜30万円	管理者として手当が上乗せされやすい
特別養護老人ホーム	25〜30万円	施設系は月収がやや低い傾向がある
介護老人保健施設	25〜32万円	医療系施設のため資格評価が高い場合も

地域包括支援センターは、法律上「主任介護支援専門員を1名以上配置すること」が義務付けられているため、主任ケアマネへの需要がとくに安定しています。転職市場でも引き合いが強く、給与交渉もしやすい職場のひとつです。

主任ケアマネになるための条件と研修

主任ケアマネの資格は、一定の要件を満たしたうえで専門研修を修了することで取得できます。「どんな条件があるの？」「研修はどれくらい大変？」という疑問を、以下で一つひとつ確認していきましょう。

受講するために必要な要件

主任介護支援専門員研修を受けるには、まず都道府県が定める受講要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。

介護支援専門員証の交付を受けていること（有効期限内であること）
介護支援専門員として通算5年（60ヶ月）以上の実務経験があること（管理者との兼務期間も算定可能）
ケアマネジメントリーダー養成研修修了者や認定ケアマネージャーなど、一定の要件を満たす場合は通算3年（36ヶ月）以上でも受講できる場合があること

「5年以上の実務経験」という条件が基本となるため、ケアマネになってすぐには受けられません。主任ケアマネの給料アップを目標にしながら、じっくり経験を積んで受講のタイミングを計ることが大切です。

要件の細かい内容は都道府県によって異なる部分もあるため、お住まいの都道府県の介護支援専門員協会や社会福祉協議会のWebサイトで確認しておきましょう。

研修の内容と期間

主任介護支援専門員研修の標準的な研修時間は70時間程度で、複数日程に分けて実施されます。研修は通常、数ヶ月にわたって行われることが多く、仕事と並行しながら受講する方がほとんどです。

研修の主な内容は以下の通りです。

ケアマネジメントの実践力向上
後輩ケアマネへの指導・教育技術
地域包括ケアシステムの理解と実践
多職種連携・社会資源の活用
困難事例への対応スキル
管理者としてのリーダーシップ

講義だけでなく、グループワークや演習・事例検討なども多く、「学んですぐ現場で使える」実践的な内容が中心です。受講費用は都道府県によって異なりますが、数万円〜10万円前後が相場です。

資格の更新について

主任介護支援専門員の資格には有効期限（5年）があり、更新するには所定の更新研修を修了する必要があります。更新研修の時間数は初回研修より短く、20〜30時間程度が一般的です。

更新を怠ると資格が失効してしまうため、有効期限の管理には注意が必要です。資格証の有効期限を定期的に確認し、余裕を持って更新研修を申し込みましょう。

なお、ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格自体も5年ごとの更新が必要です。主任ケアマネの資格更新と介護支援専門員証の更新、両方の期限を把握しておくと安心です。

主任ケアマネの資格を取るメリット

主任ケアマネの資格を取ることで得られるメリットは、給料アップだけではありません。仕事の選択肢やキャリアの幅が広がるという点でも、取得する価値は十分あります。

給料アップにつながる理由

主任ケアマネの資格が給料アップに直結しやすいのは、「資格を持っている人にしかできない仕事がある」からです。

居宅介護支援事業所の管理者は、原則として主任ケアマネでなければ就任できないと、介護保険法の改正によって定められています（2021年度から完全施行）。管理者になれば役職手当が加わり、月収がそのぶん上がります。

また、加算取得の観点からも事業所にとって主任ケアマネは貴重な存在です。「特定事業所加算」など、主任ケアマネの在籍が条件に含まれる加算があるため、事業所が積極的に高い処遇を用意する動機が生まれます。資格を持つだけで「職場に貢献できる人材」と評価されやすくなるのです。

地域包括支援センターなど需要が高い職場が増える

主任ケアマネの資格を持つことで、応募できる求人の幅がぐっと広がります。なかでも需要が高いのが地域包括支援センターです。

地域包括支援センターには、介護保険法上「主任介護支援専門員を必ず配置すること」という義務があります。全国に約5,400か所以上（2023年時点）ある地域包括支援センターが安定した求人を出し続けているため、主任ケアマネの資格さえあれば職場選びの選択肢が一気に増えます。

加えて、居宅介護支援事業所の管理者候補・リーダー職、自治体や社会福祉法人での専門職ポジションなど、通常のケアマネでは応募しにくい求人にも手が届くようになります。「働き続けたい場所を自分で選べる」という意味でも、資格の価値は大きいです。

管理職へのキャリアアップがしやすくなる

主任ケアマネの資格は、「現場のスペシャリスト」から「組織を動かすマネジャー」へステップアップするための、いわば登竜門的な存在です。

管理者や所長ポジションは、主任ケアマネ資格を保有していることが採用条件になるケースがほとんどです。現場のケアマネとして経験を積んだうえで主任ケアマネの資格を取れば、事業所の管理者・ユニットリーダー・エリアマネジャーといったポジションを狙いやすくなります。

管理職になれば当然、給与水準も上がります。また、組織運営に関わる経験は、将来的に独立して居宅介護支援事業所を開設する際にも活きてきます。スキルと収入の両方を高めたいなら、主任ケアマネはその足がかりになる資格といえるでしょう。

主任ケアマネとして給料をさらに上げる方法

主任ケアマネの資格を取った後も、「もっと収入を上げたい」という気持ちは自然なことです。資格取得をゴールにせず、さらなる給与アップを目指すための方法を見ていきましょう。

管理職ポジションを目指す

主任ケアマネとして経験を積んだら、次のステップとして居宅介護支援事業所の管理者や地域包括支援センターのセンター長といった管理職を狙う方法があります。

管理者になることで役職手当が加わり、月収がさらに2〜5万円程度アップするケースも珍しくありません。また、管理者として事業所全体の運営に関わることで、自分の裁量で職場環境や処遇改善にも取り組めます。

管理職を目指す際は、日頃から上司や経営層に「管理職に興味がある」と意思表示しておくことが大切です。資格があるだけでは自動的に昇格するわけではないため、積極的なアピールと実績の積み重ねを意識しましょう。

転職で給料アップを狙う

現在の職場での給与アップに限界を感じるなら、転職も有力な選択肢のひとつです。主任ケアマネは市場価値が高く、転職市場でも好待遇での求人が多い傾向があります。

転職で給料アップを狙う際のポイントをまとめました。

地域包括支援センターへの転職：安定した需要と公的機関ならではの給与水準が魅力
規模の大きい法人への転職：法人規模が大きいほど処遇改善加算が多く、給与水準も高い傾向がある
管理者候補として採用される：最初から管理者候補の求人に応募すると役職手当込みの給与が期待できる
複数社を比較する：1社だけで判断せず、転職エージェントも活用しながら条件を比較する

転職の際は給与額だけでなく、手当の内容・昇給制度・働き方の柔軟性なども含めてトータルで判断するとミスマッチを防ぎやすいです。

まとめ

主任ケアマネ（主任介護支援専門員）の給料は、通常のケアマネよりやや高い傾向が見られますが、調査によっては差が小さい場合も多いです。資格手当（月1〜2万円）や管理者手当（月5千〜1.5万円）が加わる場合、年収ベースで12〜36万円程度の差が生じる傾向がありますが、平均的な差は20〜50万円程度と幅があります。

資格取得には5年以上の実務経験と70時間程度の研修修了が必要ですが、取得後は地域包括支援センターや居宅介護支援事業所の管理者ポジションへの道が開け、キャリアの選択肢が大きく広がります。

「今の給料に物足りなさを感じている」「キャリアアップしたい」という方にとって、主任ケアマネの資格はその両方に応えてくれる選択肢です。まずは受講要件を確認して、次のステップに向けて動き出してみてください。

主任ケアマネ給料についてよくある質問

主任ケアマネになると給料はどのくらい上がりますか？

通常のケアマネと比べて月2〜3万円ほど高くなるケースが多いです。資格手当（月1〜2万円）や管理者手当が加わることで差が生まれます。年収ベースでは24〜36万円程度の差になります。

主任ケアマネの資格を取るには何年かかりますか？

まずケアマネとして専任で5年以上（通算60ヶ月以上）の実務経験が必要です。その後、都道府県の研修（70時間程度）を修了すれば取得できます。研修自体は数ヶ月で終わることが多いです。

主任ケアマネがいる職場はどこですか？

地域包括支援センター（配置が法律で義務付けられている）、居宅介護支援事業所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などが主な職場です。とくに地域包括支援センターは安定した需要があります。

主任ケアマネの資格は更新が必要ですか？

はい、5年ごとに更新研修（20〜30時間程度）を受ける必要があります。更新を忘れると資格が失効するため、有効期限の管理には気をつけましょう。

通常のケアマネのまま管理者になることはできますか？

2021年度の介護保険法改正により、居宅介護支援事業所の管理者は原則として主任ケアマネでなければなりません。管理職を目指すなら、主任ケアマネの資格取得が実質的に必要になります。